会社を辞めた時の税金がいくらかかるか計算してみた

退職

退職後、無収入にも関わらず重くのしかかってくる各種税金・・・

 

管理人もいよいよ9月末で退職となるのですが、計算方法や免除制度を調べてみるも条件や計算式が複雑すぎて意味がわかりません(笑)

主に住民税、国民年金保険料、国民健康保険料の3つがあるのですが、ひとまず自分なりにざっくり計算しておいてその分は確保しておこうと思います。

恐らく間違っているかと思いますが、質問するのにもある程度調べておかないと損する方向に誘導される可能性がありますからね。

住民税

これは一番わかりやすく、地方自治体に納める費用で、前年の所得に応じて、その年の6月から翌年5月まで発生する費用です。

 

管理人は9月末に退職となるので、2020年10月~2021年5月分まで現在会社から天引きされている住民税を毎月(正確には分割して)支払わなければなりません。

 

 

いくら払うの?

前年の課税所得額の一律10%です。10%のうち4%は道府県民税、6%は市町村民税となりますが、とりあえず課税所得額に10%かかるんだなと思っておけばOKです。

 

ちなみに管理人が支払っている住民税は現在1.86万円/月ですので、10月から5月までの8か月14.88万円は確保しなければなりません。

※会社から9月分の給与で一括して支払うか聞かれましたが、手残りが数万円となり、もしかしたらコロナの影響で減免の可能性もあるかと思い、月毎に支払うことにしました(笑)

 

免除はされるのか?

前年の所得で計算される為、免除はありえないようです。

 

よくよく振り返ってみれば、社会人1年目の時は0円、2年目は4月から12月分、3年目にようやく満額請求されるものなので、辞めた途端に免除という都合の良い話はまずありえないようです。

 

2021年6月からは2020年の所得で計算される為、月約1万円ほどになろうかと思います。

 

国民年金保険料

いわゆる1階建て部分となる「基礎年金」ですね。

 

会社員時代は強制的に厚生年金に加入していましたが、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入しなければなりません。

 

未納の場合、最悪差し押さえの可能性もありますので、自治体に必ず相談すべきです。

(管理人の職業柄、一定の所得があったにも関わらず国保未納の人を知っていますが、色のついた紙?と電話が来るだけで強制差し押さえの気配は全くなかったとのことでした笑)

退職後はどのくらい払うの?

その額は、令和2年度(令和2年4月~令和3年3月まで)では16,540円/月です。

 

これもまた重くのしかかってきますね…

 

この金額は毎年改定され、人口減少の日本においては下記のように増加傾向(抜粋)となっています。

保険料を納付する月分 定額
35歳未満 35歳以上
昭和36年4月~昭和41年12月 \100 \150
昭和45年7月~昭和47年6月 \450
昭和51年4月~昭和52年3月 \1,400
昭和56年4月~昭和57年3月 \4,500
平成元年4月~平成2年3月 \8,000
平成6年4月~平成7年3月 \11,100
平成11年4月~平成12年3月 \13,300
平成18年4月~平成19年3月 \13,860
平成23年4月~平成24年3月 \15,020
令和2年4月~令和3年3月 \16,540

これもまた減免されないの?

基本的には前年の所得に応じて国民年金額の免除割合が決まるものの、退職等による特例免除により、単身世帯の方は100%全額免除となります。

 

ただし、配偶者や世帯主がいる場合は、本人以外の所得審査があるようで、自治体で要審査となります。

 

免除をすると将来的に貰える国民年金額に影響がありますが、極論、20歳から60歳まで全額免除だった場合でも半分(年間約39万円)は貰えます。

ただし、未納だった場合は1円も貰えないので、免除できる場合は免除をした方がお得になります。

大学なんかに行くと学生納付特例制度で全額免除をしている方が多いはずですので、この期間は受給額を1/2で計算しトータル支給額を算出することになります。

 

国民健康保険料

おそらく一番高い金額となるのがこの国保となるかと思います。

 

会社員時代は会社と折半で払っているので、そのまま継続する場合は2倍払わなければなりません。その為、退職後はこの国保への切り替えが必要となります。

稼ぎまくっている方や扶養がいる方は任意継続した方が、国民健保より払う額が少なくなるようですが、管理人は切り替えた方が安いと思われます。

 

日本は国民皆保険制度の為、国民すべて加入しましょうね~!となっているのですが、滞納者は20%くらいいるようです。

どのくらい払うの?

これも前年の所得に応じて計算される為、早見表でだいたいの金額を把握することができます。

参考までに松戸市のHPから引っ張ってきたものですが、管理人はざっくり計算すると2.5万円/月ほどかかると思われます。

この表は人に見せるつもりで作っているのでしょうか(笑)

免除・減免されるの?

減免制度があるようですが、コロナ禍といこともあり、条件が複雑すぎて意味がわかりませんでした。(笑)

これについては10月以降どうなるか自治体に色々聞いてみたいと思います。

 

まとめ

以上をまとめると、減免等がなかった場合は想定してかかる費用は、

住民税・・・・・18,000円(減免不可)

国民年金・・・・16,540円(減免あり)

国民健康保険・・25,000円(減免あり)

計・・・・・・・59,540円

最大で約6万円/月かかる可能性があります。その為、もしニート継続する場合は少なくとも1年分の72万円+αは確保しておかなければなりません。

所得が減ればその分減りますし、失業の特例制度で免除制度が適用されれば、もう少し負担は軽減されるかと思います。

今回算出してみて、とにかく計算方法が複雑すぎる、減免の条件に当てはまるかも事例がなく、いまいち理解が追いつきませんでした。

 

取る時は強制的にむしり取りますが、減免なんかの時は一切教えてくれませんので、積極的に自分で調べるしかないようです。

 

市役所の人も良く理解していないみたいな体験談もありましたので、事前知識を身に着けておかないと損する可能性もあるようです。

コメント

  1. 初めまして。
    ランキングから来ました。
    計算方法複雑なんですね。あとやっぱり大きな金額が必要なんですね。
    参考になりました。
    ありがとうございます。

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