ⅰDeCo(イデコ)得する損する論争の前に勉強してみた

節税

iDeCoイデコと良く聞くけど、それが何か良く分からない人って多いと思うんですよね。管理人もなんか節税できるらしい~くらいの知識しかなかったので、文字に起こすことで理解をしてみようと思います。

 

イデコは意味なし!むしろ損!金融屋にだまされるな!

という人も見かけるので、iDeCo得する?損する?論争に答えをだしてみようと思います。

とはいえ、まずはiDeCoとは何か、そしてどんな仕組みなのかをしっかり理解しなければならず、それだけで結構な量になってしまったので、この記事でその結論はでませんでした(笑)

わかりやすくⅰDeCoとは?

管理人レベルでもわかるようにざっくり解釈してみました(笑)

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは「自分で行うタイプの決まった金額を出して運用する60歳以降に受け取れるお金」のこと!

いわゆるじぶん年金ですね。最大の特徴は節税のメリットがあるという点です。

1つずつ分解してざっくり解説してみました。

個人型(自分で行うタイプ)とは

ここが少し不明確になっているので、始めるのを躊躇してしまう理由の1つになっていると思うんですよね。

ようは、iDeCoという箱に詰める商品は自分で選んでくださいということです。

 

NISAみたいなものですね。おそらくNISAをやらない人はiDeCoもやらないのではないでしょうか。

だって自分で資産運用するなんて怖いしめんどくさいから!現金最強!

なぜ日本人は貯金ばかりで投資に対して消極的なのか
管理人の人生においても「投資」をしている人にあまり出会わなかったと思います。 どうやら日本人は投資よりも「貯金」や「浪費」に重きを置いている人が多いようです。

投資対象は元本確保型の定期預金・保険商品と元本変動型の投資信託があります。

定期預金や保険商品なんかはご存じの通り利率0.01%くらいしかないので、運用益が目的であれば、ドルコスト平均法で長期積み立ての投資信託一択です。

投資対象の変更や売買はできますが、一度初めてしまうと60歳までは引き出しができないので、しっかり吟味した上でどこでiDeCoを開設するか事前に調べなければなりません。

ちなみに楽天証券での取り扱い銘柄一覧です。

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券
楽天証券iDeCoセレクション

あくまで10年以上加入することを前提に、管理費用も考慮して米国7、日本3くらいがベストでしょうか。

・たわらノーロード 日経225

・楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド(全米株式))

加入期間が長い場合は、管理手数料が低く長期的に右肩上がりの米国の投資信託を、加入期間が短い場合は元本確保の債券や定期預金でリスクを取らない!

 

 

確定拠出(決まった金額を運用する)とは

最低5,000円/月から拠出可です。

上限は、自営業なのか会社員なのか、企業型の確定拠出年金に加入しているかなどによってまちまちですが、会社員であれば、月額最大2.3万円ですね。

この額は年に1回変更可能です。

最低額の月5,000円から行い、お財布状況をみて変更していくのが良いかと思います。

ただ、60歳まで引き出せないので注意です。

 

 

年金(60歳以降に受け取れる)とは

そのままの意味で、拠出した額を受け取れるのは60歳以降ということです。

1つ注意すべきは加入期間によって受け取れるタイミングが異なるという点です。

10年に満たない方は、以下のように、受取時期が後倒しになります。
加入期間が8年以上、10年未満は61歳。
6年以上、8年未満は62歳。
4年以上、6年未満は63歳。
2年以上、4年未満は64歳。
1カ月以上、2年未満は65歳。

また、拠出できるのは60歳までですが、70歳までは預けたまま運用してもらうことはできます。

一度始めるとこの期間が来るまで資金が拘束されるので、計画的な拠出が必要となります。

 

 

iDeCo運用中は税金の節約になる

iDeCoの最大のメリットとも言える節税についてですが、運用中の節税メリットは非常にわかりやすいです。

拠出金は全額控除の対象

控除の対象?で、何が得なのよってことですよね。

拠出した金額は課税所得から引かれる為、その分に対する所得税と住民税がかかりません。

年収約400万円の人までなら、15%(所得税5%+住民税10%)の税金が課税所得にかかりますが、この拠出金は所得控除になるので、例えば毎月1万円の年間12万円を拠出した場合1.8万円の節税に繋がるというわけです。

 

下記は課税所得に対しての所得税の早見表です。住民税は固定で約10%計算です。

 

扶養・保険等の控除なし場合

これがもし約401万円~420万円あたりの人であれば、税率20%(所得税は10%+住民税10%)になる所が、拠出の控除で15%(所得税5%+住民税10%)にすることが出来る為、さらに大きな節税効果に繋がります。

拠出金は所得控除になる為減税に!

所得税が増える年収の境にいる人はiDeCoの拠出額を増やして所得税率のコントロールもできるわけです!

運用益についても丸々非課税

所得控除だけでなく、運用中に出た利益も全て非課税となります。

iDeCoは60歳までお金を引き出すことが出来ませんが、売り買いをして他の投資商品に乗り換えることは出来る為、本来であればその利益には約20%の分離課税がかかる所、全て非課税ということです。

 

iDeCoは所得控除による減免や運用益が非課税になる2つの大きなメリットがあるわけですね。

iDeCo受け取り時の税金について

減免・非課税とうま味しかないと思えるiDeCoですが、実は受け取り時に税金がかかる可能性があります。

節税メリットを最大限受け取れるように出口戦略をしっかり立てておくべきですね。

入口はものすごく分かりやすいのに出口はもの凄く分かりづらいのが金融系あるあるですね

iDeCoの積み立てたお金は、60歳から70歳までの間に3パターンの受け取り方法があります。

①退職金の様に一度に受け取る

②公的年金同様に分割して受け取る

③両者を組み合わせて受け取る

の3つになります。それぞれざっくり解説してみました。

退職金のように一度に受けとる場合

こちらがスタンダードな受け取り方になるようですね。というのも税制優遇が大きいからです。

計算方法については、会社から退職金をもらう場合と考え方は一緒で、同時に退職金をもらう場合はiDeCoの受け取り額と合算して計算することになります。

退職金の税率計算は下記の通りとなります。

退職金と同様の考え方なので、勤続年数=加入期間、退職金=受け取り額となります。

 

・・・・んぁあああ分かりづらい!!!

 

例えば、退職金(会社の退職金とiDeCoの受取額)が1,000万円、勤続年数が20年、加入期間が10年の場合

「(1,000万円-800万円)/2=課税所得額100万円」つまり、先ほどの下の表に照らし合わせると・・・所得税と住民税15%の15万円が税金ということなります。本来であれば、約20万円ほどの税金になりますが、退職金の場合は1/2の恩恵で支払う税金が少なくなります。

 

ちなみに、勤続年数と加入期間は長い方が適用されます。

大事なのは加入期間(勤続年数)がどのくらいになるかで控除額が決まるので、加入時には

①逆算してだいたいの退職所得控除額を計算しておく

②加入期間(勤続期間)にどれだけ拠出するか計算しておく

③退職金がどのくらいまでなら非課税が計算しておく

④控除額を超えても課税所得は1/2になるので、節税効果はある

裏技的に、退職金とiDeCoの受け取りを5年以上空けるとそれぞれの勤続期間、加入期間で退職控除が計算されるという・・・

退職金で控除額を超えてしまう場合は、iDeCoの受け取りを5年後にして加入期間で控除を受けるということですね。逆でも可です。(詳しくは窓口で)

 

 

分割して受け取る場合

分割して受け取る場合は、「雑所得」となり「公的年金等控除」の対象となります。

例えば65歳未満だと、公的年金などを含めた年金収入が年間60万円以下であれば、全額が非課税となります。

65歳以上だと、年間110万円以下であれば全額非課税となります。

年間110万円は会社員であれば厚生年金・国民年金で結構超えてしまう額かと思います。

分割した際、年間の控除額を超えてしまう場合は、公的年金の受け取りを後ろ倒しにして、控除額内でiDeCoの受け取りを先にしてから、公的年金を受け取ることで大幅節税することができます。

さらに、この組み合わせを行うことで、いわゆる公的年金繰り下げによる受給増額の恩恵も受けられます。

長生き前提にすると、iDeCoの受け取り分非課税に加え、年金受給額が増える為、分割受給に軍配が上がります。

 

 

一部を退職金として受け取りつつ、残りは分割して受け取る

上記のハイブリッド型です。

退職控除額の限界までiDeCoの一部を受け取り、さらに残りは分割して受け取り、公的年金受給繰り下げを行えば、最小限の税金と最大限の公的年金を受け取れることになります。

理論上は可能かと思いますが、実際に出来るかは窓口まで笑

 

iDeCoは口座開設・維持手数料が掛かる

忘れてはいけないのが、手数料が掛かるというとこです。

大きな額ではありませんが、長期で積み立てるとそれなりの金額になるので、事前に把握しておかなければならない費用です。

加入時手数料

初回のみ国民年金基金連合会に税込2,829円を支払うことになります。

これは初回の拠出額から差し引かれます。

口座管理手数料

毎年必ずかかる費用は最低でも、年間2,052円です。

①国民年金基金連合会へ事務手数料として、年間税込1,260円

②信託銀行へ資産管理手数料として年間税込792円

③口座開設した金融機関へ指定の金額⇒基本的には無料が多い

 

給付事務手数料

受け取り可能年齢以降、お金を受け取る度に税込440円/回の手数料がかかります。

一度に受け取る場合はそれだけで済みますが、分割して受け取る場合は都度都度、手数料がかかるというのは忘れてはいけませんね。

iDeCoまとめ

①運用商品は自分で選ばなければならない!

②毎月決まった金額を拠出し、受け取れるのは基本的に60歳から!

③運用中の拠出金は控除の対象となり節税に!利益も全て非課税!

⑤受け取り方法は一括か分割、組み合わせの3パターン!

④受け取り時には税金がかかるが、より税金がかからない受け取り方法を選ぶべし!

⑤口座開設・維持手数料も忘れるべからず!

iDeCoが本当に得か損かはこちらの記事で

否定派よちょっと来い、iDeCoは87%得するからやるべきだぞ
iDeCoってなんでこんなにもわかりづらいのでしょう。それがきっかけで、iDeCo賛成派と反対派が時折議論したりする瞬間が見受けられます。

ひとまずiDeCoについては理解できたとおもいます!

あとはやるかやらないかですね、これを見るとやる理由しかないように思えますが・・・

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